交通事故で後遺症が残り慰謝料が低すぎる

Q、交通事故が原因で後遺症害が残りましたが慰謝料について納得することができません。

僕はこれまでとても健康に生きてきて、小さな頃から大きな怪我や病気などをしたことはありませんでした。
しかし、半年ほど前に交通事故に巻き込まれる形となってしまい後遺障害が残りました。
残った後遺障害は、むち打ちと大幅な視力の低下なのですが、これまでメガネなどを使うことは一切なかった生活が今ではメガネ、もしくはコンタクトをしなければ身の回りのものさえ見ることができないような状態になりました。

これから加害者の保険会社とは示談について話を進めていかなくてはならないのですが、保険会社から提示されている慰謝料の金額に納得することができません。
むち打ちの後遺障害についても痛みが続くので思うように友人と遊びに出かけたりすることもできなくなり、ここでもやはりとてもストレスの溜まる生活をしています。
保険会社から提示された慰謝料はいろいろな内容が含まれて最終的に60万円でした。
しかし、会社の先輩に相談してみたところ、後遺障害が残った場合の慰謝料はもっと高額なはずだから、保険会社に交渉して金額をアップさせてから示談に応じた方が良いと言われました。

僕自身も金額には納得ができていないのですが今後保険会社と交渉することで慰謝料は高くなるのでしょうか?
また保険会社が断った場合には今提示されている金額で飲み込むしかありませんか?

A、あまりにも慰謝料が少なすぎるので弁護士さんと共に抗議しましょう。

まず交通事故にあって後遺障害が残ってしまった場合には、認定された等級に応じて慰謝料が支払われる仕組みになっています。
2つの後遺障害が残っているということですのでこうした工夫を考えてみても60万円という慰謝料は少なすぎるように思います。
慰謝料が保険会社がある程度決められるものとなっていますが、必ずしもその金額で示談に応じなければいけない決まりはありません。

質問者様のように納得がいかないのであればどんどん抗議していくと良いでしょう。
また後遺障害が残ってしまった際には、慰謝料だけではなく、逸失利益というものが受け取れます。
ただしこれは仕事にどれだけの影響が出ているかについて考慮されるものですから、少しでも仕事に影響が出ているようであれば逸失利益の請求についても考えていかなくてはなりません。
様々な保険会社がありますが被害者側が特に詳しい知識を持っていなければ、そういったことも口にせず少ない金額で示談にできれば良いと考えている会社もあります。

そのため、質問者様が直接交渉を行うのではなく、まずはこれまでにもさまざまな後遺障害や交通事故について扱いのある弁護士さんに相談しましょう。
相談料などは必要になってしまうかもしれませんが、最終的には加害者の保険会社からここでの弁護士費用についても支払えるだけの慰謝料や逸失利益を受け取ることができます。
弁護士さんに詳しい事情を相談することで慰謝料の計算をし直してくれるだけでなく、前述した通り、逸失利益についても十分な金額が受け取れるように保険会社と話し合いを進めてくれるので安心できます。
もちろん、そういった話し合いが終了するまでは質問者様として示談に応じる必要はありませんから、まずは納得できるだけの金額が受け取れるように保険会社と交渉を行ってきましょう。

保険会社側としても、弁護士さんが間に立つことで、適当な言い訳はできなくなり適切な保証をしなければなりませんから、今提示されている金額よりははるかに高い金額が受け取れるようになります。

参考:千葉県成田市の交通事故に強い弁護士|千葉成田法律事務所

同乗者に対する賠償責任について

自分が運転する車に同乗者がいる状態で交通事故に遭ってしまった場合にはドライバーとして同乗者に対しての責任問題を負わなくてはなりません。
反対に同乗者にも過失が認められるケースがありますが、まず自分自身の車が加害者になってしまった場合には被害者だけではなく、同乗者に対しても責任問題が発生することを覚えておきましょう。

任意保険に加入していて同乗者に対する保険も適用されないようであれば、保険から全てを賄うことができるのですが、任意保険に加入していても、このような内容が付帯されていなかったり、保険のプランそのものが同乗者に対しては保証されないものだと、ドライバーが何とか自腹で保証をしなければなりません。
被害者になってしまった場合には、加害者側から全面的に保証されますので、同乗者の分までしっかり保証してもらうと良いでしょう。

同乗者に対しての同意書を求められることがある

同乗者に対する責任問題が発生した場合に保険会社から同乗者に対して同意書の提出を求められることがあります。
この同意書というのは、何を意味するのかというと保証会社が被害者の通っている病院に対して直接診断書を取り寄せる手続きなどが行えるための同意書ということになります。

基本的にはドライバーの保険会社もしくは加害者の保険会社ということになりますが、ドライバーが様々なやりとりをしていく中で同乗者と直接的なやり取りをするのは、その分時間かかってしまいさらには同乗者の怪我がひどいといった場合にも診断書を取るのが難しくなったりするので、手間と時間を省くために、直接保険会社が医療機関に対し、診断書の請求が行えると言った意味を持っています。
そのため保険会社から同意書の提出を求められたら速やかに提出した方が良いでしょう。

基本的には同乗者ご本人が診断書を保険会社に提出すると言う形があるのですが、それでも良心的な保険会社や、前述した通り手間と時間を省くために保険会社が直接医療機関側とこうした手続きを行ってくれるケースがあります。

同乗者も後遺症認定などが行える。

ドライバーと同じように事故当時車に乗っていて同乗者に対しても後遺症認定などを行うことができます。
よほど大きな事故でなければ同乗者に後遺症が残ってしまうようなことはありませんが、車が大破してしまうような大きな事故だった場合や、あまりにも衝撃が大きかったという場合には、さまざまな後遺症が残る心配があるのでドライバーの一存で保険会社側と示談を成立させてしまうのではなく、同乗者の怪我の様子なども確認しながらしっかりと話し合いを進めていく必要があります。

ドライバーの一存で示談を成立させてしまうとその後同乗者に後遺症とみられる症状などが見つかっても、保証を受けることが難しくなってしまいますので、かならず示談を成立する前に同乗者と話し合いを持ち示談を成立させても良いかどうかを確認した方が良いでしょう。
ドライバーと同じように同乗者も様々な保証を受けることができるので、同乗者が損をしたり後遺症で認定をしてもらいえないという事がないように、ドライバーとしては最大限同乗者の怪我の様子を把握しながら話を進めることと、示談を成立させる前に同乗者の同意を得ておくことが重要になります。

交通事故というのはそれまで仲が良かった同乗者とも突然、喧嘩をしてしまうような可能性も秘めていますので、必ず先方との話を進めていく中で同乗者の意見も聞きながら最終的な示談に向けて話し合いをしていくようにしましょう。”